2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○山本（幸）国務大臣 御指摘の趣旨はよくわかりますが、沖縄については、本土復帰、四十七年に成ったわけでありますけれども、累次の沖縄振興法制に基づいてさまざまな振興策を講じるなど、本土とは異なる特殊な諸事情がございます。
○山本（幸）国務大臣 御指摘の趣旨はよくわかりますが、沖縄については、本土復帰、四十七年に成ったわけでありますけれども、累次の沖縄振興法制に基づいてさまざまな振興策を講じるなど、本土とは異なる特殊な諸事情がございます。
○福岡副大臣 沖縄につきましては、本土復帰が昭和四十七年となって、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講じるなど、本土とは違う特殊な事情があるということは、先ほど先生もおっしゃいましたとおりでございます。
次に、廃止されました地域自主戦略交付金が沖縄県だけに残っている理由についてでありますが、本土復帰が昭和四十七年となりました沖縄県に対しましては、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講ずるなど、本土とは異なる事情がございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、次期沖縄振興法制に関する沖縄振興計画については、沖縄県の方から、県が策定し国がこれを支援する仕組みとするよう御要望いただいているところでございます。 基本的には、まさに沖縄県の主体性、自立性というものが重要であるというふうに思っております。